平成２３年１２月１日より｢賃貸住宅管理業者登録｣の制度がスタートしました。賃貸住宅管理業を営む皆様に至急のご登録をおすすめします！

行政書士報酬は、５万円以下の場合は着手時一括で、５万円を超える場合は、次のとおりお支払いいただきます。
（１）着手金
　業務遂行に対する報酬の一部として、着手時に半額をお支払いいただきます。
　これは、業務の成功、不成功の結果に関わらず、行政書士が業務上の各種手続きを進める対価と
　して頂くものです。
（２）精算金
　業務完了時に着手金を差し引いた残額の報酬をお支払いいただきますが、行政庁窓口等での申
　請受理の時点で請求させていただくことになります。

業務上必要となる諸費用で、行政庁への申請手数料、官公署発行書類代、印紙代、切手代、謄　写代、交通費、通信費、宿泊料などがあります。
これらは行政書士報酬とは違い、依頼主ご自身で手続きされた場合でも当然にかかる費用であり、行政書士の実質的な報酬となるものではありません。
通常、着手時に一定額をお預かりし、業務完了後に精算させていただいております。

当事務所が賃貸住宅管理業者登録の新規申請に関する書類作成から提出手続までを代行します。

　●料金　４２，０００円 （税込）
　※官公署発行書類等の実費は別途ご負担願います。（登録手数料等は不要です）

５年間の有効期間満了後、引き続き登録を受ける場合は、有効期間満了日の９０日前から３０日前までに更新登録申請を行う必要があります。
当事務所が賃貸住宅管理業者登録の更新申請に関する書類作成から提出手続までを代行します。

　●料金　４２，０００円 （税込）
　※官公署発行書類等の実費は別途ご負担願います。（登録手数料等は不要です）

登録事項に変更あったときは、その日から３０日以内に届け出なければなりません。
当事務所が各種変更届等、毎年の業務等状況報告書の書類作成及び提出手続を代行します。

①登録事項変更届出書（商号･役員･事務所･その他）、廃業等届出書、登録抹消申請書
　●料金　２１，０００円（税込）
②業務等状況報告書（毎事業年度終了後３ヵ月以内に提出）
　●料金　３１，５００円（税込）
※いずれも、官公署発行書類等の実費は別途ご負担願います。（手数料等は不要です）